会社設立までの手順（６） 税務署関係

 １０．法人設立届書（税務署）

　法人登記が完了したら次は、税務署へ。所轄の税務署に行きます。

　以下の書類の提出が必要です。

　提出期限は、設立日から２カ月以内です。

　・法人設立届出書
　・青色申告の承認申請書
　・給与支払事務所等の開設届出書
　・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

　添付書類は以下になります。　

　通常は、以下の２つで足りると思います。

　　１ 定款のコピー

　　２ 登記簿謄本

　登記簿謄本はコピーでもいいようです。

　妻に提出してもらったのですが、原本を持っていって所員にコピーさせ原本は返してもらったようです。

（強者ですねぇ（笑））

［手続名］内国普通法人等の設立の届出｜法人税｜国税庁

［添付書類・部数］

1. 1　定款、寄付行為、規則又は規約の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
2. 2　設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
3. 3　株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者の名簿　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
4. 4　設立趣意書　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
5. 5　設立時における貸借対照表　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
6. 6　合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
7. 7　分割により法人を設立した場合における分割計画書の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）

　　ここでも、「ひとりでできるもん」の設立後の税務署届出書類作成サービス（無料）を利用しました。

　このサービスは、事業所の近くの税理士を紹介してもらい（まぁ顧問税理士の紹介営業ですね）、その顔合わせを兼ねて上記の書類を無料で作成してもらえます。

　税理士に、はなから依頼するつもりのない場合は、自分で作成したほうが早いです。

　自分が紹介された税理士ですが、代表の氏名を間違えたり、青色申告の承認申請書に、どんな帳簿名の欄があるのですが、「総監所元帳」と入力ミスしたりで、大丈夫かぁ～

　信頼できずお断りしました・・・

　なお、業種により、以下も提出が必要。
　　・棚卸資産の評価方法の届出書（任意）
　　・減価償却資産の償却方法の届出書（任意）

 １１．法人設立届書（都道府県税事務所）

　税務署（国税）に提出しましたが、都道府県（地方税）へも届け出が必要です。

　各地域によって書式がまちまちなので確認してください。

　提出期限は、まちまちですので当該税事務所に確認が必要です。

　東京都の場合、設立から１５日以内の期限で短いです

　必要な添付資料は税務署と同じです。都道府県によっては追加で書類が必要がある場合があるので、確認してください。

東京都の様式は以下です。（その１が税務署、その２が都税事務所）

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/houjin/01a_32-1a.pdf