会社設立までの手順（３） 定款の作成
６．定款の作成
以下のサイトを利用しました。
自分で作成する場合は、電子定款にする点がネックなのですが、
このサイトを利用すると、以下の費用で作成してくれます。
法務局への申請自体は自分で行います。
システム利用料 ２，０００円（税別）
電子定款 ３，０００円（税別）
サイト上で、以下のような入力フォームに入力していきます。
定款に記載する主な項目は以下のとおりです。
（１） 商号
（２） 事業の目的
（３） 本店の所在地 （番地は不要 東京都内だと東京都〇〇区まで）
（４） 公告
記載例：
「当会社の公告は，電子公告によって行う。
「当会社の公告は，電子公告によって行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことができない
ときは官報に掲載して行う。」などと記載します。
（５） 社員の氏名、住所及び出資
出資する社員の名前と住所を記入します。
出資する社員の名前と住所を記入します。
（６） 代表社員
記載例：
記載例：
「当会社の代表社員は，社員の互選によって定める」などと記載します。
（７） 事業年度
一番悩むところは（２）の事業の目的ではないでしょうか。
自分の場合は、将来的な事業計画を見越し、実際には行っていない事業に
ついても事業目的に入れました。
逆に事業目的に無い事業をしちゃいけないかと言うと微妙な話になりますが、
経理上で考えると売上として処理できなく、営業外収益として取り扱うことになり、
その面で齟齬が生じますので、適切に記載をする必要があると考えます。
以下のサイトを利用すると大変参考になります。
例えば、「目的」（検索キーワード）に”インターネット”と入力し検索すると、
以下のように事例がたくさんでてきます。（実際には700件以上表示されています）
他にも以下のサイトもあり、なかなか面白いです。
本来の目的を忘れ、いろいろ調べてしまいます （苦笑）
例えば、商社の「丸紅」の定款ですが、
29.前各号に付帯又は関連する一切の業務
30.上記各号に掲げる以外の事業
30.上記各号に掲げる以外の事業
こうなるともう、なんでもありですね（笑）
なお、この時点で管轄する法務局がどこの場所かを調べておきましょう。
以下のサイトから確認できます。
意外と遠い場所や他の市町村だったり、不動産登記とは管轄する局が異なったりしますので。
