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会社設立のことやパソコン、エクセルのことなどを中心に書いていきます。

会社設立までの手順(7) 銀行口座開設

 11.銀行口座開設

 昨今の社会情勢を受け、直ぐに開設できません(-_-;)

 審査があり1~2週間位の時間を要します。

 メガバンクの場合は、事務所近くの支店で開設するように言われます。

 また、開設時に必要な書類についても銀行によって異なるので、事前に確認しましょう。

 

  三菱東京UFJ銀行の場合は以下になります。

  ■必須の必要書類

必須の必要書類

以下の全てが必要です。原則として原本での確認となります。

  • (1) 
    履歴事項全部証明書
  • (2) 
    印鑑証明書
  • (3) 
    来店者さまの「公的な本人確認資料」
  • (4) 
    来店者さまと法人との関係が確認できる資料
    (社員証、在籍証明書等)

■必要に応じ、ご提出をお願いする書類

口座開設目的や事業内容、主な株主等、その他についてお尋ねします。お尋ねした結果、追加での書類のご提示をお願いすることがあります。

  • (1) 
    会社案内、製品、パンフレット、お取引先さま向けご提案書、見積書、注文書、仕様書等
  • (2) 
    事業の実施自体に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は完了済であることを確認できる資料

 

 審査のポイントは、実態があるか、です。

 客観的に実態を証明できる書類を提示できれば大丈夫です。

 自分の場合は、三菱東京UFJ銀行で開設できたのですが、取引先への請求書と取引先からいただいていた注文書を提示しました。

 そのほかに、建物賃貸借契約書の提出を求められました。これも、客観的に実態があることの証明して欲しいからだと思われます。

 自宅が事務所というありがちなパターンなのですが、急遽作成し無事開設出来ました。

 

会社設立までの手順(6) 税務署関係

 10.法人設立届書(税務署)

 法人登記が完了したら次は、税務署へ。所轄の税務署に行きます。

 以下の書類の提出が必要です。

 提出期限は、設立日から2カ月以内です。

 

 ・法人設立届出書
 ・青色申告の承認申請書
 ・給与支払事務所等の開設届出書
 ・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

 

 添付書類は以下になります。 

 通常は、以下の2つで足りると思います。

  1 定款のコピー

  2 登記簿謄本

 登記簿謄本はコピーでもいいようです。

 妻に提出してもらったのですが、原本を持っていって所員にコピーさせ原本は返してもらったようです。

(強者ですねぇ(笑))

 

[手続名]内国普通法人等の設立の届出|法人税|国税庁

[添付書類・部数]
  1. 1 定款、寄付行為、規則又は規約の写し 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
  2. 2 設立の登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
  3. 3 株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者の名簿 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
  4. 4 設立趣意書 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
  5. 5 設立時における貸借対照表 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
  6. 6 合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
  7. 7 分割により法人を設立した場合における分割計画書の写し 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)

 

  ここでも、「ひとりでできるもん」の設立後の税務署届出書類作成サービス(無料)を利用しました。

 このサービスは、事業所の近くの税理士を紹介してもらい(まぁ顧問税理士の紹介営業ですね)、その顔合わせを兼ねて上記の書類を無料で作成してもらえます。

 税理士に、はなから依頼するつもりのない場合は、自分で作成したほうが早いです。

 自分が紹介された税理士ですが、代表の氏名を間違えたり、青色申告の承認申請書に、どんな帳簿名の欄があるのですが、「総監所元帳」と入力ミスしたりで、大丈夫かぁ~

 信頼できずお断りしました・・・

 

 なお、業種により、以下も提出が必要。
  ・棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
  ・減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

 

 11.法人設立届書(都道府県税事務所)

 税務署(国税)に提出しましたが、都道府県(地方税)へも届け出が必要です。

 各地域によって書式がまちまちなので確認してください。

 提出期限は、まちまちですので当該税事務所に確認が必要です。

 東京都の場合、設立から15日以内の期限で短いです

 

 必要な添付資料は税務署と同じです。都道府県によっては追加で書類が必要がある場合があるので、確認してください。

 

東京都の様式は以下です。(その1が税務署、その2が都税事務所)

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/houjin/01a_32-1a.pdf

 

会社設立までの手順(5) 登記完了後、法務局

 9.登記完了後の手続き

 登記完了予定日に法務局へ行きます。

 事前に法務局に電話を入れ、完了しているか確認した方がいいかもですね。 

 法務局での流れは以下のとおりです。

 (1)印鑑カード交付申請書

    印鑑証明書を発行してもらうには、印鑑カードが必要ですので、

    まずは、印鑑カードの交付申請をします。

    この際、会社の実印を押印する必要がありますので忘れずに。

 (2)履歴事項証明書交付申請書   一通600円

    登記簿謄本をとるために記載し提出します。

    証明書発行請求機があるところだと、タッチパネルで申請ができるようです。

     これで、履歴事項全部証明書が取得でき、晴れて会社が設立できたって

    実感が湧いてくると思います。

     登記簿謄本は以下の際、必要になります。

     ・法人の銀行口座開設

     ・税務署へ設立届出

    税務署へは原本ではなくコピーでもいいようなので、1通でも足りるかもです。

 (3印鑑証明書交付申請書   一通450円

    印鑑登録申請書を取得するために提出します。

    銀行によりますが、口座開設時に提出を求められる場合は必要になってきます。

    三菱東京UFJ銀行では提出を求められました。

    コピーを取ってもらえれば原本は返してもらえます。

 

会社設立までの手順(4) 法人登記資料の作成

7.資本金の払込み

 代表社員(出資者)の個人口座に資本金を入金します。

 ★ポイント
  ・資本金の払込は、定款作成日~設立日当日までに行う(重要)

    定款作成日以前ではだめです。(同日はOK)

  ・既存の代表社員の通帳がある普通口座を使用

  ・通帳のコピーを取る(以下「ひとりでできるもん」のサイトからの抜粋です)

   (1)通帳の表紙

   (2)通帳の1ページ目の見開き

     (銀行名・支店名の記載があるページです。)
   (3)払込記載ページの見開き

     (複数ページにまたがる場合は、該当ページすべて)
   ※ それぞれA4サイズでコピー(白黒で可)してください。

   ※残高は関係ありません。他の入金・引落・振込・支払などがあっても問題ありません。

    コピーは法務局へ提出します。

 

8.法人登記資料の作成

 法務局に提出する資料は以下になります。

 ・代表社員(個人)の印鑑証明書 1通

 ・電子定款CD-R 1通

 ・登記書類一式 (以下の(1)~(5)の全ての書類

   (以下「ひとりでできるもん」のサイトからの抜粋です)

   ※ 必ず各書類は、押印して完成させてください。
  (1)合同会社設立登記申請書(ホチキスで綴じた後、契印が必要です。)
     + 印紙台紙(1枚)
     + 登記すべき事項(1枚) 1部 押印説明
  (2)代表社員、本店所在地及び資本金決定書 1通 押印説明
  (3)就任承諾書(代表社員) 1通 押印説明
  (4)払込みがあったことを証する書面
     + 通帳のコピー(3ヶ所) 
     (ホチキスで綴じた後、契印が必要です。) 1部 押印説明
  (5)印鑑届書 (追記説明) 1通 押印説明

 

 上記の書類が揃いましたら、以下の登録免許税を窓口で購入することになります。

 ・登録免許税(収入印紙

  合同会社の場合、資本金の1,000分の7と決まっています。
  6万円に満たないときは、6万円です。

 

 会社の設立日ですが、法務局へ登記を申請した日になります。

 登記簿の「会社成立の年月日」に記載されます。

 登記が完了するまでの日数ですが、数日から1週間程度かかるようです。

 東京の法務局ですと以下のサイトに、登記の完了予定日が掲載されています。

 http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/kanryoyotei.htm

  東京以外の場合は、検索サイトで、

  xxx法務局 スペース 登記完了予定日 と入れると当該法務局がヒットします。

 

ここまで書きましたが、続きはまた後日。

何かお聞きしたい点があれば、以下のお問い合わせフォームにてお願いします。

お問い合わせ用フォームを作成しました。 - ライフハック的TKnet

会社設立までの手順(2) 法人の印鑑

4.法人の印鑑の注文
 会社を設立するにあたり以下の印鑑が必要になります。
 今回はアマゾンでやっすいところを見つけ、法人3点セットで送料込みで
 4千円弱なところで注文しましたが、いまいち質感が・・・
 なので、安くても6、7千円くらいのものが無難です。
 
 ・法人の印鑑(実印)
 法務局に登録をする印鑑です。代表者印とも言います。
  通常、丸印です。
 
 使用する場面
  契約書
  行政機関へ提出する書類等々
 
 ・銀行印
  会社の実印を銀行印とすることも可能ですが、
 いろいろなリスクを考えると別にしたほうがいいです。
  ちなみに、自分のところでは口座開設以降、使用したことはありませんが。。

・角印
 社印ともいいます。名前のとおり正方形です。
 
  使用する場面
  請求書
   領収書等々
 
5.個人の実印(印鑑証明書) 
 法人登記の際に、「社員」全員の個人の印鑑証明書が必要です。
 役所にて取得しておきます。  
 
なお、合同会社で社員とは出資者のことになります。
紛らわしいのですが、いわゆる「従業員」のことではありません。
 
マイナンバーカードがあれば、コンビニにて役所より安く取得できるようになった
ようですが、役所に行ったほうが早いでしょうね。(なんだかなぁ~)
 
出資者となったけど実印を作ってない方は、
 これを機に作成し、役所にて印鑑登録をします。
 その際、役所にはご自身で行きましょう。
 本人だと即日、印鑑登録証(カード)が発行され、印鑑証明書もその場でとれるようです。
 家族などを含む代理人ですと即日発行してもらえない場合が多いようです。詳しくは、お住いの役所まで。
 
 
 
 
 
 
 

会社設立までの手順(3) 定款の作成

6.定款の作成
 以下のサイトを利用しました。
 自分で作成する場合は、電子定款にする点がネックなのですが、
このサイトを利用すると、以下の費用で作成してくれます。
法務局への申請自体は自分で行います。
 
 システム利用料  2,000円(税別)
 電子定款     3,000円(税別)
 
サイト上で、以下のような入力フォームに入力していきます。

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定款に記載する主な項目は以下のとおりです。 
(1) 商号
(2) 事業の目的
(3) 本店の所在地 (番地は不要 東京都内だと東京都〇〇区まで)
(4) 公告
    記載例:
   「当会社の公告は,電子公告によって行う。
     ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことができない
     ときは官報に掲載して行う。」などと記載します。
(5) 社員の氏名、住所及び出資
   出資する社員の名前と住所を記入します。
(6) 代表社員
   記載例:
    「当会社の代表社員は,社員の互選によって定める」などと記載します。
(7) 事業年度 
 
一番悩むところは(2)の事業の目的ではないでしょうか。
自分の場合は、将来的な事業計画を見越し、実際には行っていない事業に
ついても事業目的に入れました。
逆に事業目的に無い事業をしちゃいけないかと言うと微妙な話になりますが、
経理上で考えると売上として処理できなく、営業外収益として取り扱うことになり、
その面で齟齬が生じますので、適切に記載をする必要があると考えます。
 
 以下のサイトを利用すると大変参考になります。
 
  例えば、「目的」(検索キーワード)に”インターネット”と入力し検索すると、
 以下のように事例がたくさんでてきます。(実際には700件以上表示されています) 

f:id:t_kurosawa:20160731135103p:plain

 
  他にも以下のサイトもあり、なかなか面白いです。
  本来の目的を忘れ、いろいろ調べてしまいます (苦笑)
  例えば、商社の「丸紅」の定款ですが、
   29.前各号に付帯又は関連する一切の業務
  30.上記各号に掲げる以外の事業
  こうなるともう、なんでもありですね(笑)
  
 なお、この時点で管轄する法務局がどこの場所かを調べておきましょう。
 以下のサイトから確認できます。
 意外と遠い場所や他の市町村だったり、不動産登記とは管轄する局が異なったりしますので。
 
 
 
 
 

会社設立までの手順(1) 会社名の決定まで

合同会社の場合になりますが、以下の手順で進めました。

備忘の意味も兼ねて以下に書いていきます。

 

はじめに、

1.会社の名前(商号)を決める

 合同会社なので必ず、前か後ろに(もしくは、中間に)「合同会社」を入れる必要があります。

 

 なお、合同会社は、英語だと Limited Liability Company ですので英語の表記ですと、〇〇〇LLCになります。
 場合によっては、英語での会社表記も意識して決めたほうがいいかもですね。

 

2.会社のドメインを決める

  自分の会社はドメインの取得まで至っていませんが、サイトを立ち上げることもお考えの場合は、ドメイン名も意識し社名を考えることをお勧めいたします。

  せっかく、社名を考えたけど、それのドメインが取得できないと残念なことになりますので。

  以下のサイトでドメインが取得されているか否かを検索できます。 

  ドメイン検索

  企業としては co.jp が一般的ですが .jp .com .net などもあります。

 
3.類似商号の調査について
 同一の住所(この場合の住所は番地レベルです)に既に同じ会社名が存在する場合は、登記が出来ません。
 
 自分の場合は、あまり気にしないで登記し、実際に問題なく登記できましたが、万全を期すために、事前に法務局で確認した方が無難だと思います。
 
 また、事前にネットで同一商号が存在しないか、検索することをお勧めします
 住所が別で登記は可能でも、トラブルになるリスクを避ける意味で。
 
 事業内容によっては、商標についても類似なものがないか、確認した方がいい場合もあります。
 気になる場合は、以下のサイトで確認してください。